見えていますか？子どもの貧困　その①　熊本県の子どもの学習援助事業
県との共同事業は、どういう形で運営されているのか。
(The huffington post  2017年08月25日）

●熊本県のすべての市町村で100％実施

最初に向かったのは、熊本県。生活困窮者自立支援制度の任意事業である「子どもの学習支援事業」をすべての市町村で100％実施しているという。ちなみに全国平均は47％だ。なぜ、それができたのか。どういう体制で運営しているのか。それは、子どもたちをどう変えているのか。

●県との共同事業を提案

自治労熊本県本部の峯潔委員長の案内で訪ねたのは、熊本県庁の健康福祉部長寿社会局社会福祉課の伊藤潤主幹（生活支援担当）。「熊本県では、生活困窮者自立支援制度の4つの任意事業をすべて100％実施している。それができたのは、一つには、2011年から生活保護受給者を対象とする『自立支援プログラム』を実施してきたからだ。メニューは4つの任意事業とほぼ同じであり、その下地がある中でスムーズに移行できた。もう一つは、任意とはいえ、各市町村で実施状況にばらつきがあってはいけないという強い思いがあった。

（続き）
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