食料を直接手渡す「こども宅食」は、「7人に1人が貧困」の子どもたちを救うのか
果たして、新たな支援の切り口となるのか。
（Buzz Feed News　2017/07/20）

貧困世帯の子どもたちの家庭に食料を直接届ける「こども宅食」の取り組みが、2017年10月から東京都文京区で始まる。

これまで「子ども食堂」などの取り組みは各地に広がっていたが、直接食料を届ける仕組みづくりは全国でも珍しい。

2017年6月に厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は13.9%。実に7人に1人と、状況は深刻だ。文京区でも約1千世帯が貧困状態にあるというが、このような支援の仕組みがどう効果を発揮するのだろうか。

●こども宅食とは何なのか

今回始まる「こども宅食」とはその名の通り、低所得世帯（児童扶養手当、就学援助受給世帯）にいる子どもたちの家に直接、無料で食料を届ける仕組みだ。

この取り組みを始めるのは、認定NPO法人フローレンスやNPO法人キッズドア、村上財団などの6団体。コンソーシアム（共同事業体）としてプロジェクトをスタートさせる。企業やフードバンクなどの協力団体も10あるという。

届ける食料はダンボール1箱分（約10キロ）。協力団体から提供された飲料や米、レトルト食品、お菓子などが詰められている。高齢者住宅に宅食をしている協力団体のネットワークを生かし、月1回（2017年度は2ヶ月に1回）、直接配送をするという。

文京区もコンソーシアムに参加しており、児童扶養手当と就学援助を受給している世帯に向けて手紙を配布して、周知をはかる。

それを受け取った保護者が、LINEを通じて「誰にも知られずに」登録できるようにする。これは、継続的な連絡手段にもなりうるという。

初年度は抽選（150世帯）の予定だが、2019年度までには全1千世帯に配布できるようにすることを目指す。仕組みが整っていけば、食料の内容も「栄養バランスを考えたものや、生鮮食品も入れていきたい」（広報担当者）という。・・・

（続き）
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