生活保護関連法案
進むか、子供の貧困対策　なお課題
（毎日新聞　2018年2月9日）

　政府が９日閣議決定した生活保護法や生活困窮者自立支援法などの改正案は、子供の学習支援の強化策などを盛り込んだ。子供の貧困対策は一歩前進するが、なお課題はある。

●中学生、生活も支援

　主に中学生を対象にした学習支援について改正案は、勉強だけでなく生活全般を支援するよう改める。

　厚生労働省が公表している学習支援の実施団体（昨年７月時点）には、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会に交じって学習塾や学習関連の株式会社が名を連ねていた。自治体によっては、学力向上重視の「無料の学習塾」になっているケースもある。

　だが、支援団体からは「勉強だけでなく生活環境から変えなければ成果は上がりにくい」と指摘されている。家に勉強机さえないなど学習できる環境にない子供もいるからだ。

　このため、改正案は「学習・生活支援」と明記。生活支援とセットで実施するよう明確にした。保護者への生活相談の対応や食事など生活習慣の改善指導などが想定され、生活面を含めた子供への支援が広がることが期待される。

　全国の学習支援団体６１団体が加盟するネットワーク「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の青砥（あおと）恭（やすし）代表幹事は「地域全体で貧困世帯を支援するような幅広い活動ができるようになる」と歓迎する。

(続き)
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