●子どもの貧困率削減は本当に「好ましい」のか？ 貧困率削減の「カラクリ」
　今野晴貴：NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
（Yahoo!New　2017年10月20日）

　２８日に衆院が解散され、１０日に公示された解散総選挙。２２日の投開票まで残すところわずかとなった。まだ投票先を決めていない人も多いと思われる。

　今回が政局選挙である以上、重要な争点の一つは、「この５年で私たちの生活状況は改善したのか」であることは間違いない。本記事では、政府がこの間特に「成果」として強調してきた「子どもの貧困率」の改善を取り上げ、本当に改善が実現したのかを検証していく。

▼子どもの貧困の改善？

　厚生労働省は今年６月「相対的貧困率」を公表し、子どもの貧困率が２０１２年の１６．３％から２０１５年１３．９％へと大きく「改善」したことが報じられた。これを受け、安倍首相は「雇用が大きく改善し、パートタイムの方の時給を含め、賃金が上昇したことによるもの」だと自身の経済政策の成果を強調している。

　しかし、本当に「子どもの貧困」は改善したのだろうか？
（つづき）
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https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171020-00077069/