大村市、生活困窮世帯15.6％　長崎県内初調査　子どもの貧困対策へ
（Yahoo!ニュース/長崎新聞社　3月21日）

　子どもの貧困対策につなげようと、長崎県大村市は独自に実施した「子どもの生活実態調査」結果を２０日公表した。世帯の年間収入と人数で判定する「等価世帯年収指標」、子どもにとって必要な環境・モノを与えているかで判定する「剥奪指標」、経済的な理由で衣食住に困窮した頻度で判定する「困窮指標」の３指標で類型化すると、生活困窮世帯の割合は１５・６％となった。同様の調査は県内自治体で初めて。
　調査では(1)世帯の年収が１３５万円未満の１２・９％（１９７世帯）(2)１日３度の食事や通院、進学など必要な環境・モノが与えられていない２・５％（３８世帯）(3)必要な食料、服が買えない、公共料金の滞納などが頻繁にあった２・９％（４４世帯）－をそれぞれ生活困窮世帯と判別した。
　生活困窮世帯のうち、子どもが病気になっても病院を受診できなかったことがあると答えたのは１８・５％。子どもの将来の進学希望の項目では、困窮世帯以外は「大学・大学院」が高いのに対し、困窮世帯は「高校」が３８・２％と最も多かった。「自分のことが好きだ」「努力すればできるようになる」などの質問に対する回答では、困窮世帯で子どもの自己肯定感が総じて低い傾向が出た。
　市こども未来部の川下隆治部長は「結果を精査した上で、早ければ１９年度から具体的な子どもの貧困対策に取り組みたい」と話した。