貧困対策、学習支援に力　相模原市１８年度予算案
（Yahoo!ニュース／神奈川新聞　2018年2月17日）

　相模原市の加山俊夫市長は１６日、２０１８年度当初予算案を発表した。教育費や衛生費が増加したことにより一般会計は１７年度当初比１・５％増で、３年連続で過去最大となった。子どもの貧困対策やひとり親家庭への支援、学力保障の取り組みに力を注いだ。一般会計と特別会計を合わせた予算規模は同１・１％減少。２０日の市議会３月定例会議本会議に提案する。

　加山市長は会見で「若い人たちが希望を持てる応援予算」と名付け、「高齢社会を迎え、次を支えていくのは子どもたち。いまやるべき事をしっかり感じ取り、予算編成に反映させた」と述べた。市政運営における重要な視点として、「誰もが共に理解し、支え合う」「夢と希望があふれる」「将来にわたり、活力と魅力に満ちた」まちづくりを挙げた。

　歳入は、４３・３％を占める市税収入が同１２・２％（１３８億円）増の１２７２億円。個人市民税は県費負担教職員給与負担などの権限移譲に伴い、県から個人住民税所得割２％相当分（１２５億円）が税源移譲されるほか、給与所得の増加などにより約５億円の増収を見込む。法人市民税は景気の回復基調に伴う企業収益の増加により約６億円の増収見通し。

　市債は２８８億円で、同１６・８％（４１億円）増。このうち建設に関する市債は、小中学校の校舎整備を行う影響もある。市債残高は２６１４億円と増加を見込んでいるものの、償還金全額が地方交付税措置の対象となる臨時財政対策債は１３７１億円で、市債残高全体の５２％を占めている。

　歳出は、医療、福祉、子育て支援、教育環境の整備に力点を置いた。力を注ぐ教育費は１７年度当初比５４億円（１２・６％）増の４８８億円。障害者福祉や高齢者福祉、子育て支援などの民生費は同３億円増の１２２７億円。衛生費は同１０・４％増の２４０億円で指定難病に認定された特定医療費の支給や老朽化した北清掃工場の設備改良により約２３億円の増額となった。