高等教育の負担軽減、世帯年収「３８０万円未満」で検討
（朝日新聞　2018年2月9日）

　消費増税分を使った大学や専門学校など高等教育の負担軽減をめぐり、文部科学省は、授業料減免や給付型奨学金の対象となる世帯の年収上限を「３８０万円未満程度」とする方向で検討に入った。低所得世帯に支援を集中させるためだが、支援を受けられない世帯との間の差が大きくなることから、公平性について納得を得られるかが課題になりそうだ。

　政府は昨年１２月、授業料免除や給付型奨学金を大幅に拡充する方針を閣議決定した際、「低所得者層の進学を支援し、格差の固定化を解消することが少子化対策になる」と指摘。住民税が課されない低所得世帯を主な対象とし、「非課税世帯に準ずる世帯」も支援すると決めたが、具体的な基準は示していなかった。

　文科省は「準ずる世帯」を検討するため、高校の授業料を補助する「就学支援金」の制度を参照。この制度は、年収が約９１０万円未満の世帯に公立高校の年間授業料（１１万８８００円）を補助し、子どもが私立高に通う場合は、収入が低いほど段階的に補助が上乗せされる。非課税世帯への補助額が公立高校の授業料の２・５倍（２９万７千円）と最も高くなる。

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