記事クリップ

学力格差の芽、小4から　成績下位層、中3まで停滞の傾向　福岡教育大が3361人調査
（西日本新聞　2018年01月15日）

　小学４年の時に成績がいい子はその後も成績が伸びやすく、下位の子は停滞しやすい－。福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究チームが、小学４年から中学３年までの学力変化を調査した研究で、こんな結果がまとまった。調査では全体の約３割が中３時点で小４の学力平均を満たしておらず、成績の下位は、経済的に苦しい家庭の子どもが多かった。川口准教授は「データは家庭の経済格差が学力に影響していることを示している」として、学力に差がつく前の段階での支援の必要性を指摘している。

　研究は、西日本地域のある自治体から抽出した中学３年（２０１６年当時）３３６１人を対象に実施。小学４年、６年、中学１年、３年時に受けた計４回の算数・数学の学力テストの成績から、学力変化を分析した。家庭の経済状況については、経済的に苦しい家庭に支給される就学援助の受給の有無を調べた。

　川口准教授らは、小学４年のテスト成績の分布を基に、児童を上位から五つのグループに分類。最も成績が良かったグループ（１）（全体の１０・７％）の就学援助の受給率が６・６％だったのに対し、最下位のグループ（５）（同８・６％）は４９・９％で、成績が下位になるほど就学援助の受給割合が高かった。

　学力では、成績上位のグループほど学年が進むに連れて学力が伸び、下位グループは小４以降も停滞。グループ（４）（同２０・０％）とグループ（５）を合わせた２８・６％は、中学３年でも小学４年の学力平均レベルに達していなかった。

　これまでの研究では、経済的に豊かな家庭ほど本の読み聞かせや多数の蔵書など学習環境が整っていることが多く、塾にも通いやすいことなどから、進級に従って学力差が開きやすいなどと指摘されている。

　川口准教授は「就学援助の受給率の高いグループは授業についていけないまま、取り残されている現状が明らかになった」と分析。「これらの児童生徒の存在を直視し、教育課程や教育内容自体を見直す必要がある」と話している。