昨年来、子どもの貧困解決に向けた教育支援のあり方について、弊会会員団体（73団体 ※2019年2月27日時点）による討議を重ねてまいりました。そしてこの度「子どもの貧困解決に向けた教育支援に関する提言」として取りまとめることができました。
「子どもの貧困解決に向けた教育支援に関する提言」

2月27日には、内閣府の牧野参事官に対して同提言内容についてご説明させていただき、子どもの貧困解決に向けた教育支援の取り組みについて、より一層のご理解とご協力をお願いしてまいりました。是非、皆様にもご一読いただけましたら幸いです。













※内閣府にて提言内容をご説明。写真左より、
　・森山 誉恵 氏（認定NPO法人3keys 代表理事／弊会 幹事）
　・青砥 恭 氏（NPO法人さいたまユースサポートネット 代表理事／弊会 代表幹事）
　・牧野 利香 氏（内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付 参事官（子どもの貧困対策担当））
　・鬼澤 秀昌 氏（おにざわ法律事務所 代表／弊会 監事）

＜「子どもの貧困解決に向けた教育支援に関する提言」前文＞
　生活困窮世帯の子どもたちは生活体験の乏しさや学習の遅れ等の要因から、不登校・中途退学等、学校生活への不適応を発生しやすく、社会とのつながりも弱くなり、さらに困窮化が拡大しています。

　とりわけ、家庭内で被虐待の体験がある子ども、外国にルーツをもち、日本語の習得支援が必要な子ども等、地域の中で孤立傾向にある者は学校生活に適応できずに困窮状況がさらに悪化している実態があります。こうした子どもたちの社会的孤立の防止と自立支援を目的に放課後等の学習支援、食事等の生活支援を行うことを目的にした学習支援教室（居場所）の存在が、子どもの社会との連帯感や子ども自身の自己肯定感を高め、学校生活への積極的な参加も可能とし、社会とのつながりも大きくなると考えられます。

　子どもの自己肯定感を高めるためには、全国に放課後の居場所を充実させ、学びと文化の交流の場をつくる必要があります。とりわけ「社会やものごとへの関心」「なかまをつくる力」「がまんする力」「がんばる力」という非認知スキルを育て、豊かなコミュニケーションのための言葉にとどまらず、学習言語を習得し、「学びに向かう力」を高めることこそ、子どもたちが社会参加の力を獲得する最良の方策と考えます。

　「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」は、すべての子どもたちが生まれた環境に左右されることなく、同じスタートラインに立つことができ、夢や希望を持てる社会の実現を目指します。我々は、学校内外の教育の格差是正のための教育支援活動のさらなる推進に取り組むため、以下の事項を提案致します。