子どもの現状

約９人に１人の子どもが貧困状態に。

厚生労働省による「２０２２年国民生活基礎調査」によると、日本の子どもの相対的貧困率は１１．５％、実に日本の子どもの約９人に１人が貧困状態にあることを示しています。
　
貧困率算定のベースとなる貧困ラインは、１２７万円未満／年、月額約１０～１１万円での生活となり、修学旅行に行くのも難しく、学びたくても塾に行くこともできません。
　
このように、子どもの貧困問題はもはや遠い国の話ではないのです。
　
※相対的貧困率とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割り算出した所得）が、対象となる国や地域の全人口の中央値の半分に満たない人口の割合を指す。

経済格差が、学力格差に。

２０１３年度の全国学力テストの結果を分析した調査研究によると、世帯収入が低い家庭の子どもは、そうでない家庭の子どもよりも、正答率が約２０％も低かったという調査結果が報告されました。
　
　
このデータから、家庭の経済格差が、子どもの学力格差を生む大きな要因であることがわかります。

貧困の連鎖を断ち切るために！

親の経済的貧困は、子どもから教育を受ける機会を奪うことにつながります。

教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴となってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業に就かざるを得なくなり、孫の世代、そしてまた次の世代と、貧困の連鎖が続いていくことになってしまいます。

この貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもたちをなくすことが、喫緊の課題なのです。