子どもの貧困解決に向けた施策として多くの自治体で実施されている「生活困窮者自立支援法」に基づく学習支援事業における事業者選定について、昨年来、弊会会員団体（68団体 ※2020年1月23日時点）による討議を重ね、この度「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業にかかる事業者選定に関する要望書」として取りまとめました。

そして2月12日には、厚生労働省 生活困窮者自立支援室の吉田昌司室長に対して同要望書の内容についてご説明させていただき、子どもの貧困解決に向けた学習支援の取り組みについて、より一層のご理解とご協力をお願いしてまいりました。是非、皆様にもご一読いただけましたら幸いです。


※厚生労働省にて要望書の内容をご説明。写真左より、
　・吉田 昌司 氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長）
　・青砥 恭 氏（NPO法人さいたまユースサポートネット 代表理事／弊会 代表理事）
　・李 炯植 氏（NPO法人Learning for All 代表理事／弊会 理事）