現在、日本の子どもたちの約7人に1人が貧困状態にあり、8万人を超える子どもが虐待を受け、12万人以上の小中学生が不登校となっています。
　
こうした中、生活困窮者自立支援法に基づき「子どもの学習支援事業」を実施する自治体は、2018年度には536自治体と、全自治体の約59%に上るようになりました。そのうち、約67%が委託事業、約11%が自治体直営＋委託事業となっており、8割近くが委託事業として実施されています。
　
しかしながら、委託を受ける事業者の支援の質については、各地でバラつきがあるのも事実であり、各地域に合ったより良い学習支援事業を作り上げていくためには、各団体のスキルアップとともに行政関係者の理解が必要不可欠となります。
　
本プログラムでは、各団体で多くの時間と労力を割かざるを得ない事業運営に関するノウハウを提供し、各団体が抱える課題を解決するための伴走支援を行うことで、各団体に合ったより良い学習支援事業を構築し、団体が活動する地域行政との連携を見据えた円滑な活動を実現することを目的としています。
　
多くの団体のみなさまのご応募をお待ちしております。
　
【募集要領】はこちらから
※募集要領の内容をご確認・ご了承の上、ご応募願います。
　
　
以下、募集要領より抜粋。
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◆募集期間
　2021年4月23日（金）～2021年5月23日（日）23:59
　
◆応募方法
　下記フォームに必要事項をご記入の上、ご応募ください。
　https://ux.nu/PlE0x
　
◆支援対象となる団体
　生活困窮家庭の子どもに対する教育支援活動を行っている非営利の団体（法人格の有無は問わない）。
　ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
　　・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
　　・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
　
◆支援対象となる活動
　応募する団体が自ら行う教育支援活動に関する、
　　・現場の運営
　　・事業戦略の立案・実行
　　・組織基盤の整備・強化
　　・財政基盤の確立・強化
　について伴走支援を実施します。
　
◆審査方法
　「一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」理事会にて、
　　・団体の活動実績（活動年数、活動状況等）
　　・団体の財政状況
　　・団体が抱える課題・目指したい方向性
　について確認・審査のうえ、2021年度は2団体を選定します。
　
◆選定結果
　選定結果については、選定団体にのみ、2021年6月中を目処にメールにてお知らせするほか、
　当会ホームページ等で公開します。
　なお、選定結果に関するお問合せ等にはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
　
※本プログラムは、日本生命保険相互会社様のご支援を受けて実施しております。