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「子どもの貧困」の暗闇に地方議員は灯りをともすことができるか?
みわよしこ:フリーランス・ライター
(ダイアモンド・オンライン 2017.9.4)

●貧困問題に高い関心を持つ
地方議員が集まった生活保護研修会

 2017年8月25日~26日、長野市に全国から約240名の地方議員たちが集まった。生活保護問題対策会議が開催した「生活保護問題議員研修会」(以下、生活保護議員研修会)に参加するためだ。

 日本の自治体の数は、大小合わせて約2000(都道府県・特別区・市・政令指定都市の「区」・町・村の合計)。おおむね8~9自治体のうち1自治体から1人の議員が、生活保護議員研修会に参加するため長野市を訪れたことになる。

  しかも、議員たちの所属政党は、自民党・公明党・民進党・社民党・共産党・無所属など様々だった(日本維新の会・都民ファーストの会からは参加なし)。議員たちに共通していたのは、貧困と格差を「わが地域の解決すべき問題」と考え、解決手段の1つとしての生活保護の重要性を軽視していないことだけだ。

 しかし、「8~9自治体のうち1自治体」では、まだまだ心もとない。この心もとなさを実感していただくために、都市部と地方について例を挙げよう。
(続き)
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http://diamond.jp/articles/-/140604