子の貧困対策、関係者が連携確認 那覇でシンポ「信頼築き就労支援」
（Yahoo!ニュース／琉球新報 2018年2月18日）
（Yahoo!ニュース／琉球新報 2018年2月18日）
沖縄大学地域研究所と琉球新報社は１７日、那覇市の同大アネックス共創館で「子どもの貧困政策論」をテーマにした講座を開いた。内閣府が２０１６～２１年度を集中対策期間として実施している沖縄の子どもの貧困対策事業についての成果を検証。国や自治体、民間の代表がそれぞれの取り組みを紹介し、「各機関が連携して６年間で成果を出していきたい」と意欲的に語った。
約９０人が参加。那覇市の委託を受けて孤立した子どもたちの居場所となっている「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」の運営などを手掛けるＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事が講演した。企業の社長と子どもが同じ目線で話し合う、新しい就労支援を始めているとし「信頼関係を構築し、最終的に就職してもらえたらいい」と話した。
那覇市保護管理課の山城忠信さんは、具体的な事例を挙げながら支援員の仕事を説明した。「６年でどれだけ道筋を立てられるかで、日本全体に影響を与えられるのではないか。（関係機関が）しっかり連携して成果を出していきたい」と語った。
沖縄大学地域研究所の島村聡所長は、同大のブランディング事業による子どもの貧困研究を報告。内閣府沖縄振興局総務課事業振興室の重永将志室長、沖縄県子ども未来政策課の川満孝幸さんも講演した。
約９０人が参加。那覇市の委託を受けて孤立した子どもたちの居場所となっている「ｋｕｋｕｌｕ（ククル）」の運営などを手掛けるＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの金城隆一代表理事が講演した。企業の社長と子どもが同じ目線で話し合う、新しい就労支援を始めているとし「信頼関係を構築し、最終的に就職してもらえたらいい」と話した。
那覇市保護管理課の山城忠信さんは、具体的な事例を挙げながら支援員の仕事を説明した。「６年でどれだけ道筋を立てられるかで、日本全体に影響を与えられるのではないか。（関係機関が）しっかり連携して成果を出していきたい」と語った。
沖縄大学地域研究所の島村聡所長は、同大のブランディング事業による子どもの貧困研究を報告。内閣府沖縄振興局総務課事業振興室の重永将志室長、沖縄県子ども未来政策課の川満孝幸さんも講演した。