協議会の会員団体であり、埼玉県を中心に学習支援活動を行っている「ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット」からのお知らせです。

この度「ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット」では、子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究に基づく、研究発表フォーラムを開催いたします。

【開催概要】
「生活困窮者自立支援法」
子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究
第一回研究発表フォーラム

日　時：３月２４日（金） １３：３０～１６：３０（開場 １３：００）

会　場：さいたま共済会館
　　　　埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４（浦和駅西口 徒歩１０分）

参加費：無料

内　容：１. 開催のご挨拶
　　　　　　・青砥 恭　：ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット代表理事
　　　　２. 来賓のご挨拶
　　　　　　・本後 健　：厚生労働省生活困窮者自立支援室長
　　　　３. シンポジウム
　　　　　　・佐藤 博　：社会福祉法人雄勝福祉会／前 厚生労働省社会・援護局地域支援対策専門官
　　　　　　・山本 宏樹：東京電機大学 助教
　　　　　　・青砥 恭（コーディネーター）
　　　　４. 質疑応答

詳細はこちら（案内チラシ）をご覧下さい。

＜お申し込みはこちらから＞
メール：saitama.yn@gmail.com
ＦＡＸ：０４８－８２９－７５６３
※案内チラシ裏面のフォーラム参加申込書に記載されている必要事項をご連絡願います。

＜お問い合わせ＞
ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット
０４８－８２９－７５６１

＜ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットからのメッセージ＞
　ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットは、厚生労働省社会福祉推進事業の助成を受け、全国的に展開されている生活困窮世帯等の児童・生徒に対する学習支援事業の取り組みについて、調査研究を行いました。
　事業を実施している自治体・受託団体へのヒアリング調査及び、自治体、実施団体、学習支援教室を利用している児童・生徒たちへのアンケートを実施しました。
　今回の調査は、すでに本事業に取り組む多くの自治体・団体や、今後、事業の開始を予定している自治体などに役に立つ資料を提供するために行われたものです。
　アンケートは全国の１，１９９の自治体及び３５０団体という多数の民間の団体からご協力をいただきました。心から御礼を申し上げます。

　今回の調査は、①福祉と教育など行政内部間の連携及び行政と民間団体の連携など、どのような連携が学習支援事業に役立っているか、②学習支援は、セイフティネット補助金事業から始まり、生活困窮者制度に引き継がれて２年たちますが、どのような成果があったのか、成果の要因など調査分析したものです。
　いくつか特徴がありました。
　（１）「学習教室に参加することで、児童生徒の学習への積極性が増した。学校生活や家庭生活でも満足感が向上した」という結果が報告されました。
　（２）それだけではなく、内閣府の調査などで、我が国の若者たちの自己肯定感が先進国の中で低いことが問題となっている中で、学習支援事業が自己肯定感を高めるという大きな成果を上げていることがわかりました。
　今回のフォーラムでは、全国の自治体や実施団体からの協力を得て実施された調査の結果と、どのような連携が効果的なのか、全国で行われている学習支援の状況を調査結果をふまえ、ご報告させていただきます。ご出席をお待ちしております。

２０１７年２月２８日
ＮＰＯ法人さいたまユースサポ－トネット
代表 青砥 恭