協議会の会員団体であり、東京・宮城を中心に無料の学習支援事業を展開する「NPO法人キッズドア」からのお知らせです。

この度、NPO法人キッズドアでは、東京都中央区にて企業・行政向け「子どもの貧困対策における「無料学習会」のソーシャルインパクト評価報告」を開催いたします。

【開催概要】
　子どもの貧困対策における「無料学習会」のソーシャルインパクト評価報告
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　　　生活困窮家庭の子ども達に無料の学習支援をすることが、
　　　”子どもの貧困”という社会課題を解決する手法として、
　　　どのようなソーシャルインパクトを創出しているのか？
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　　日　時：６月１１日（火） １５：００～１７：００（開場１４：３０）
　　場　所：株式会社内田洋行　新川本社ビル
　　　　　　ユビキタス協創広場CANVAS２階（東京都中央区新川２丁目４番７号）
　　　　　　＜アクセス＞
　　　　　　　東京メトロ 日比谷線「八丁堀駅」A４出口より徒歩４分
　　　　　　　東京メトロ 日比谷線・東西線「茅場町駅」１番出口より徒歩５分
　　　　　　　JR京葉線「八丁堀駅」B２出口より徒歩６分
　　対　象：民間企業のCSR・広報・経営企画等役員様・ご担当者様、自治体のご担当者様
　　　　　　※NPOの方、一般の方（学生含む）のご参加はご遠慮いただいております、予めご了承ください。
　　定　員：１００名（先着順）
　　　　　　※受付時にお名刺を１枚ご提出ください。
　　参加費：無料
　　主　催：NPO法人キッズドア（http://www.kidsdoor.net/）
　　協　力：株式会社内田洋行

＜お申し込みはこちら＞
　http://ptix.at/ip113e

＜当日のプログラム（予定）＞
　■ 政府としての子どもの貧困対策について
　　　井関 大洋 氏／内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付 参事官(子どもの貧困対策担当)  参事官補佐
　■ 子どもの貧困の現状について・調査概要の報告
　　　渡辺 由美子／NPO法人キッズドア理事長
　■ 「無料学習会」のソーシャルインパクトについて
　　　落合 千華 氏／ケイスリー株式会社COO兼取締役
　■ 質疑応答

＜登壇者プロフィール＞
　・井関 大洋 氏
　　内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付 参事官（子どもの貧困対策担当）付 参事官補佐。
　・落合 千華 氏
　　ケイスリー株式会社COO兼取締役。
　　慶應義塾大学大学院工学修士修了後、外資メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、
　　2015年より慶應義塾大学SFC研究所に研究員として参画。2016年よりケイスリー株式会社参画。
　　慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員、
　　London School of Economics and Political Science Executive MSc在籍中。
　・渡辺 由美子
　　特定非営利活動法人キッズドア理事長。
　　2009年NPO法人キッズドアを設立。日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、
　　低所得家庭やひとり親家庭の子どもたちへの学習支援や体験活動の提供、
　　東日本大震災で被災した子どもたちへの支援や復興人材育成など行っている。
　　内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議構成員 、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表幹事、
　　専修大学 非常勤講師。
　　著書「子どもの貧困　未来へつなぐためにできること」（水曜社）。

＜お問合せ＞
　NPO法人キッズドア　担当：鎌田、渡辺
　TEL：０３－５２４４－９９９０（平日１０：００－１７：００）
　Mail：event@kidsdoor.net
　東京都中央区新川２−１−１１八重洲第一パークビル７階

＜NPO法人キッズドアからのメッセージ＞
　NPO法人キッズドアは2007年より日本の子ども達における社会課題の解決に取り組んでいます。
　現在、日本で暮らす子どものうち7人に１人が貧困に陥っており、 こうした世帯で暮らすこども達は、
　衣食住に加え、学習機会や様々な経験の不足にもつながり、格差が拡大しています。
　2015年に生活困窮者自立支援法が施行され、「学習支援」が各地方自治体での任意事業に位置づけられました。
　キッズドアでは2017年度事業において東京都、宮城県で62拠点の学習支援を行っており、
　継続的に持続可能な支援体制の構築を目指し活動しています。​
　日本で暮らすこどものうち、13.9%*が、貧困に陥っており、
　特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8％*と厳しい状況です。
　この事実は、近年国内の最重要課題のひとつと認識され、
　各自治体においても「学習支援」を任意事業として位置づけ全国で「無料学習会」等の運営が広がっています。
　しかしこのような取り組みに対して定量的なエビデンスを用いた効果の
　検証があまりなされていないのも現状です。​
　*厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」​

　そこで、キッズドアでは東京都内で行う学習支援を都市型、宮城県で行う学習支援を地方型として捉え、
　それぞれの学習支援の手法や効果について、第三者の専門機関による調査分析ならびに
　有識者による考察を行いました。
　こうした調査は、定性的に学習支援が必要とするのではなく、学習支援を行うことで子ども達に、
　家庭に対してどのような効果があるのかを正確に判断することができます。
　また、現在行っている支援を数値の上から見直すことで、更に必要なものが見えてくると考えます。​
　今回の調査報告会は、民間企業のCSR・広報・経営企画等ご担当者様、
　自治体のご担当者様限定で開催いたします。
　お忙しい時期ですが、ぜひ多くの皆様にご参加いただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

◆NPO法人キッズドアとは
　東京・東北において、生活困窮家庭の子どもたちを対象とした無料の学習支援事業を展開しており、2017年度は62拠点2,064名の生徒に対し、のべ3,571回の無料学習会を実施した。また、English Drive（英語教育）や、IT Drive（IT教育）といった教科学習以外の学習支援、子どもたちが自由に過ごせて学習支援や軽食の提供を受けられる居場所事業にも取り組み、自主事業に加え、14の自治体等からの学習支援に関する委託事業も受けている。併せて、他団体と連携した活動も行っており、国による給付型奨学金の創設に寄与した署名活動や、同じく学習支援事業を行う団体による全国協議会の設立、また直近では、文京区や企業とも協働する「こども宅食」という生活困窮家庭の子どもたちへのアウトリーチも兼ねた食糧配送事業も行っている。