要支援世帯７割が「教育費が心配」
（河北新報　2017年07月03日）

　子どもの貧困対策などに役立てるため、福島県は福島大と共同で初めて実施した子育てなどに関する２０１６年度の実態調査の結果を公表した。生活保護などを受ける要支援世帯のうち６８．４％が「教育費が心配」と回答。「無償もしくは低額の学習支援」を求める世帯が６４．１％に達した。

　子育てに関する悩み（複数回答）は、要支援世帯は教育費に次いで「（親）自身の健康が不安」（３５．４％）「仕事と子育ての両立が困難」（２６．８％）の順で多い。教育で負担に感じるのは「修学旅行など学校の行事費」（４０．２％）「部活の活動費」（３４．０％）が目立った。

　非支援世帯の悩みも教育費が最多だったが、比率は３６．５％。負担に感じるのは「塾の月謝」（２８．５％）が最も多かった。

　支援への具体的な要望（複数回答）のうち教育関連では、要支援世帯は学習支援のほか「経済的支援」（４５．０％）などを求めた。非支援世帯は「子どもが安心して遊べる場所」（４４．１％）が最も多い。

　生活関連で要支援世帯が要望したのは「経済的援助」（４０．８％）「低家賃の住居」（３８．３％）など。子ども食堂のような場所は要支援の２４．９％が求め、非支援は１６．０％だった。

　一方、各種支援制度の認知度は低く、低所得世帯向けの「生活福祉資金貸付事業」、１人親家庭向けの「母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業」はともに、要支援世帯のほぼ半数が「名前も知らない」と答えた。

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