教員の “奪い合い” 全国の自治体で 教育格差の懸念も
（NHK 3月2日 4時43分教育）
（NHK 3月2日 4時43分教育）
全国で教員不足が深刻になる中、ほかの自治体の教員を採用するため、１次試験の免除など採用試験を見直した教育委員会が全国で８割を超えることがＮＨＫの取材でわかりました。こうした教員の奪い合いについて専門家は「住む地域で教育格差が広がらないよう新たな制度を整えるべきだ」と指摘しています。
小中学校の教員は全国的に不足し、今後、全体の４割近い５０代の教員が退職すると、その傾向が加速するとされています。
全国の都道府県と政令指定都市の合わせて６８の教育委員会にほかの自治体の教員を対象に採用試験をしているか聞いたところ、「実施している」と答えたのは５９の自治体で、全体の８６％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。
このうち筆記などの１次試験をすべて免除したところは東京都や大阪府など１２の自治体でした。
教員としての「経験年数を問わない」ところも山梨県や京都府など９つに上りました。
福岡県や高知県は、教員が多い首都圏に狙いを定めて東京都に出張して試験を実施していました。
こうした自治体間の “教員の奪い合い” について、教員配置に詳しい慶應義塾大学の佐久間亜紀教授は「教員の奪い合いにより地域間で義務教育の格差が出る可能性がある。それを防ぐための制度が必要だ」と指摘しています。