子どもの貧困を視える化する 「剥奪指標」とは

7人に1人の子どもが、相対的貧困に陥っている。〜駒崎弘樹
(The Huffingtonpost　2017年12月27日）

経済的に厳しい状況にある家庭に食品を届ける「こども宅食」を運営している駒崎です。

7人に1人の子どもが、相対的貧困に陥っている。この事実はよく知られるようになってきました。

近年、様々な調査によって、この「7人に1人の子ども」がどのような生活をしているのかが、明らかになってきました。2016年に行われた東京都「子どもの生活実態調査」などもそのひとつです。しかし、このような調査を実施する自治体は限られており、その調査結果を施策に活かしていく道筋もできていません。

子ども達の生活を改善するために、こういった調査とそれをもとにした施策は欠かせません。現状を認識して、データにもとづいた施策を打つという動きを、どのように作っていけばよいのでしょうか。

「子ども・若者貧困研究センター」のセンター長を務め、前述の調査を実現した首都大学東京の阿部教授と、こども宅食で連携している日本ファンドレイジング協会の鴨崎さんにお話を伺い、子どもの貧困問題のこれからに迫ります。

(続き)
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