高校中退者にも学習支援、厚労省
生活困窮世帯、対象拡大

（共同通信　2017/9/2）

　厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子どもを対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退や中卒の子どもにも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が子どもの将来の選択肢を狭めないように支援する狙い。17年度に比べ12億円を上積みし、18年度予算で47億円を要求した。

　学習支援事業は、15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度で、現在約2万人の子どもが利用。ボランティアや元教員らが公共施設や家庭訪問で勉強を無料で教えたり、子どもの相談に乗ったりする。

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