「子どもの貧困問題」分析レポート第2弾 全文公開
家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析
（日本財団 2018年1月31日）
家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析
（日本財団 2018年1月31日）
日本財団は、2017年11月19日に「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」にて発表し、翌20日に速報版を掲載していた「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」について、本日レポート全文を公開いたしました。
本分析は、大阪府箕面市による協力のもと、就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、家庭の経済状況が、子どもの認知能力（学力）や非認知能力（自己肯定感や生活習慣、学習意欲、規範意識など）に与える影響の実態解明を試みたものです。
分析結果からは、家庭の経済状況が子どもの認知・非認知能力へ及ぼす影響が浮かびあがっており、能力格差を子どもの自助努力や自己責任としては放置できない、深刻な実態が広がっていることが窺えます。
本レポートでは、速報版に掲載していた各種分析結果の詳細に加え、さらに追加で実施した分析の結果や、コラム形式で本レポートに関連する海外の先行研究を紹介しています。
本分析は、大阪府箕面市による協力のもと、就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、家庭の経済状況が、子どもの認知能力（学力）や非認知能力（自己肯定感や生活習慣、学習意欲、規範意識など）に与える影響の実態解明を試みたものです。
分析結果からは、家庭の経済状況が子どもの認知・非認知能力へ及ぼす影響が浮かびあがっており、能力格差を子どもの自助努力や自己責任としては放置できない、深刻な実態が広がっていることが窺えます。
本レポートでは、速報版に掲載していた各種分析結果の詳細に加え、さらに追加で実施した分析の結果や、コラム形式で本レポートに関連する海外の先行研究を紹介しています。